税理士・社労士・行政書士の一人事務所が法人カードを持つメリットと選び方
税理士や社会保険労務士、行政書士といった士業は、一人で開業するケースが少なくありません。従業員を雇わず自分一人で事務所を運営していると、「法人カードは自分には縁がない」と感じるかもしれません。しかし、法人代表者だけでなく個人事業主の開業も対象に含むカードは多く、一人事務所でも申し込みは可能です。この記事では、士業の一人事務所が法人カードを検討する際のメリットと選び方を解説します。
一人事務所でも法人カードに申し込める
士業事務所の多くは、開業当初は個人事業主(個人開業)として運営されています。法人カード・ビジネスカードという名称ではありますが、対象を法人代表者に限定せず、個人事業主も含めているカードが多くあります。個人事業主が法人カードに申し込む際に見られやすい要素は個人事業主でも法人カードは作れる?で解説していますので、あわせてご参照ください。
税理士法人や社会保険労務士法人として法人化している場合は、株式会社などと同様に法人としての申し込みになります。法人カードそのものの位置づけは法人カード・ビジネスカードとは?個人カードとの違いをご覧ください。
士業の一人事務所が見られやすいポイント
審査基準は各社非公開のため断定はできませんが、一般的に次のような要素が確認されると言われています。
開業・登録からの年数
税理士・社労士・行政書士として登録し、事務所を開業してからの年数は、事業の継続性を測る要素のひとつとされています。開業直後は実績が少ないため不利に働きやすいとされていますが、設立年数の要件を設けていないカードもあります。
代表者個人の信用情報
一人事務所の場合、事業主本人の信用情報が確認されるのは、他の個人事業主と同様です。過去の支払い遅延がある場合は影響する可能性があります。信用情報の基本的な考え方はクレジットヒストリー(信用情報)とは?をご覧ください。
登録証・開業届などの確認書類
税理士証票や社会保険労務士証票、行政書士証票の写し、開業届の控えなど、資格と事業の実態を確認できる書類の提出を求められることが一般的です。カード会社によって必要書類は異なるため、事前に確認しておきましょう。
士業の一人事務所が法人カードを使うメリット
顧問先との会食費・交通費を経費として明確に管理できる
士業の業務では、顧問先との打ち合わせでの会食費や、訪問のための交通費といった支出が発生します。プライベートの支払いと分けてカードを使うことで、確定申告時の経費集計がしやすくなります。フリーランスの経費管理の考え方はフリーランスの経費管理をクレジットカードで効率化する方法で解説しています。
会計ソフトとの連携で記帳の手間を減らせる
士業自身が会計・税務の知識を持っていても、日々の記帳作業に時間を割きたくないという方は多いはずです。利用明細を会計ソフトと連携できるカードを選べば、経費の記帳を効率化しやすくなります。連携の考え方は法人カードの利用明細を会計ソフトと連携する方法をご覧ください。
事務所拡大時に追加カードで対応しやすい
開業当初は一人でも、将来的にスタッフを雇用して事務所を拡大する可能性があります。従業員用の追加カードを発行できるサービスを選んでおけば、拡大時にもスムーズに対応できます。詳しくは法人カードに従業員用の追加カードを発行するメリットをご覧ください。
開業直後で審査に不安がある場合
開業したばかりで事業実績の証明が難しい時期は、法人カードの審査に不安を感じることもあります。そのような場合、デポジット(保証金)を預けることで審査のハードルを下げるタイプのカードなど、個人向けの選択肢を参考にする方法もあります。たとえばNexus Card[PR]のようなデポジット型クレジットカードは、開業したばかりで実績の証明が難しい時期のつなぎとして検討されることがあります。
仕組みの詳細はデポジット型クレジットカードとは?で解説しています。
短期間に何枚も申し込まない
審査に不安があるからといって、複数のカードに同時に申し込むのは避けたほうが無難です。1枚ずつ結果を確認しながら進めるほうが無理がありません。考え方はクレジットカードの複数同時申し込みは審査に不利?にまとめています。
申し込み前に確認しておきたいこと
- 個人開業か法人化しているかによって、申込対象や必要書類が変わること
- 開業・登録からの年数の要件があるかどうか
- 会計ソフトとの連携機能があるか
- 将来の事務所拡大時に追加カードを発行できるか
年会費や還元率などの数値は変更される場合があるため、申し込み前に必ず各カード会社の公式サイトで最新情報をご確認ください。
まとめ
税理士・社労士・行政書士などの士業は、一人事務所であっても個人事業主として法人カードに申し込むことができます。顧問先との会食費や交通費を経費として明確に管理できる点、会計ソフト連携で記帳の手間を減らせる点はメリットですが、開業・登録からの年数や代表者個人の信用情報が見られる点には注意が必要です。自分の事業形態と実績を踏まえ、申込条件に合ったカードを比較検討しましょう。