個人事業主でも法人カードは作れる?開業直後の申し込みで見られること

「法人カード」という名前から、株式会社などの法人でなければ作れないと考える方もいます。しかし実際には、個人事業主やフリーランスでも申し込めるカードは数多くあります。

一方で、開業したばかりの時期や売上がまだ安定していない時期は、審査に通るか不安になるものです。この記事では、個人事業主が法人カードに申し込むときに見られやすい要素と、不安がある場合の選択肢を整理します。

個人事業主も申し込める法人カードは多い

法人カード・ビジネスカードの申込条件は、カード会社によって異なります。「法人代表者」に限定しているものもあれば、「法人代表者または個人事業主」としているものも多くあります。

つまり、法人格がなくても事業を営んでいれば対象になるカードは相応にあるということです。まずは検討しているカードの申込条件欄で、個人事業主が対象に含まれているかを確認しましょう。

法人カードそのものの位置づけについては法人カード・ビジネスカードとは?個人カードとの違いで解説しています。

審査基準は各カード会社とも公表していないため、確実なことは言えません。ただし一般的に、次のような要素が確認されると言われています。

開業からの年数は、事業の安定性を測る要素のひとつとされています。開業直後は実績が乏しいため、この点では不利に働きやすいと言われています。

ただし、設立年数の要件を設けていないカードや、開業直後でも申し込めるとしているカードもあります。「何年以上」という条件が必須というわけではありません。

個人事業主の場合、法人と違って事業と個人が法律上は同一です。そのため、事業主個人のクレジットヒストリー(信用情報)が確認されると考えられます。

過去に支払いの遅延がある場合、その記録が影響する可能性があります。信用情報の基本的な考え方はクレジットヒストリー(信用情報)とは?で解説しています。

申込書には事業内容や所在地を記入します。事業の実態が確認できる状態になっているかは、確認される要素のひとつと考えられます。

必要書類はカード会社によって異なりますが、個人事業主の場合、次のようなものを求められることがあります。

開業したばかりで確定申告をまだ行っていない場合、確定申告書を提出できません。この点は、確定申告書の提出を必須としていないカードを選ぶことで回避できる場合があります。申込条件とあわせて、必要書類の欄も確認しておきましょう。

申し込みから発行までの全体的な流れはクレジットカードの申し込みから発行までの流れにまとめています。

事業用であることを明確にするため、券面に屋号を入れたいと考える方もいます。屋号名義に対応しているカードは限られますが、選択肢として存在します。

ただし屋号名義であっても、契約上の当事者は事業主個人です。審査の枠組みが法人カードと同じになるわけではない点は理解しておきましょう。詳しくは個人事業主は屋号名義でクレジットカードを作れる?と法人カードの名義は誰になる?をご覧ください。

法人代表者に限定されたカードではなく、個人事業主を明確に対象としているカードから検討するほうが現実的です。フリーランスのカード選びの考え方はフリーランス・個人事業主のクレジットカード選びの考え方で解説しています。

ガソリン代など特定の費目については、協同組合が発行するカードという選択肢もあります。クレジットカードの審査とは異なる基準で申し込めるタイプがあるため、開業直後でも利用しやすい場合があります。詳しくはETC協同組合の法人ガソリンカードとは?をご覧ください。

審査が不安だからと複数のカードに同時に申し込むと、かえって慎重に見られる可能性があります。1枚ずつ結果を確認しながら進めるほうが無理がありません。考え方はクレジットカードの複数同時申し込みは審査に不利?にまとめています。

法人カードは法人専用ではなく、個人事業主やフリーランスも申し込めるカードが多くあります。開業直後は事業の継続年数という点で不利に働きやすいものの、設立年数の要件を設けていないカードもあります。

審査基準は各社非公開のため確実なことは言えませんが、申込条件と必要書類を事前に確認し、自分の状況で申し込めるカードを選ぶことが現実的な進め方です。条件は変更される場合があるため、申し込み前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。