法人カードの名義は誰になる?法人名義・代表者名義の違いを解説

法人カードを検討していると、「このカードは会社の名義なのか、社長個人の名義なのか」という疑問が出てきます。券面に会社名が入っていても、契約上の責任が誰にあるかは別の話です。

この記事では、法人カードの名義について、券面の表記・契約上の位置づけ・引き落とし口座という3つの側面から整理します。

券面の名義と契約上の責任は別のもの

法人カードの「名義」を考えるときは、次の2つを分けて考えると混乱しません。

多くの法人カードでは、券面に会社名と利用者個人の氏名の両方が印字されます。実際に使うのは個人であるため、本人確認のために個人名が必要になるからです。

一方、契約上の責任の持ち方はカードの種類によって異なります。

利用代金を法人の口座からまとめて引き落とす方式です。従業員が持つ追加カードの利用分も含め、会社がまとめて支払います。経費の立て替えが発生しないため、精算の手間を減らせるのが利点です。

カード利用者個人の口座から引き落とし、後から会社に精算する方式です。カードによっては、法人一括決済と個人決済のどちらかを選べる場合もあります。

個人事業主向けのビジネスカードは、事業主本人が契約者になります。法人格がないため、契約上は個人が責任を負う形です。この点は個人カードと大きく変わりません。

個人事業主の場合、券面に屋号を入れられるカードもあります。ただしこれは「屋号という別人格が契約している」わけではなく、あくまで事業主個人の契約に屋号の表記を加えたものです。

審査で見られるのも事業主個人の情報が基準になることが多く、法人カードとは審査の枠組みが異なります。詳しくは個人事業主は屋号名義でクレジットカードを作れる?で解説しています。

法人名義のカードでは、法人の設立年数や事業内容に加えて、代表者個人の信用情報も確認されるのが一般的です。設立間もない法人では法人としての実績が乏しいため、代表者個人の情報が相対的に重視されると言われています。

審査で見られる要素の考え方は法人カードの審査に通りやすくなる条件とは?にまとめています。

法人一括決済のカードでは、法人名義の口座を引き落とし先に指定するのが基本です。法人口座を開設していない場合、申し込みの前に口座の準備が必要になることがあります。

法人一括決済であれば、利用分がそのまま会社の支出として記録されます。個人決済の場合は精算の手続きが挟まるため、明細の管理方法をあらかじめ決めておくとよいでしょう。複数の事業用支出をクレジットカードで一元管理するコツも参考にしてください。

設立直後で法人としての実績が少ない、代表者個人の信用情報に不安があるといった場合、通常の法人カードの審査に不安が残ることがあります。

その場合、クレジットカードとは異なる仕組みのカードを検討する方法もあります。たとえば協同組合が発行するガソリンカードは、クレジットカードの審査とは別の基準で申し込めるタイプがあります。詳しくは新設法人でも作れる法人ガソリンカードとは?をご覧ください。

法人カードの名義は、券面の表記と契約上の責任を分けて考える必要があります。券面には会社名と利用者個人名の両方が入るのが一般的で、支払い責任は法人一括決済か個人決済かによって変わります。

個人事業主の屋号名義カードは、屋号を表記に加えたものであり、契約上は事業主個人が当事者です。名義の形によって審査で見られる情報や引き落とし口座の要件も変わるため、申し込み前に確認しておきましょう。具体的な条件はカード会社ごとに異なるため、公式サイトで最新の情報をご確認ください。