一般社団法人・NPO法人でも法人カードは作れる?法人格による違いを解説
法人カードと聞くと、株式会社が持つものというイメージが強いかもしれません。しかし、一般社団法人・一般財団法人・NPO法人(特定非営利活動法人)なども、法人として法人カードに申し込むことができます。この記事では、非営利法人特有の事情に注目しながら、法人カードを検討する際のポイントを解説します。法人カードと個人カードの基本的な違いについては、法人カード・ビジネスカードとはの記事もあわせてご参照ください。
法人格を問わず法人カードは申し込めるのか
法人カードの申し込み対象は「株式会社」に限定されているわけではありません。一般社団法人・一般財団法人・NPO法人・医療法人・学校法人など、法人格を持つ組織であれば、基本的にはどの発行会社の法人カードにも申し込むこと自体は可能です。
ただし「申し込みができる」ことと「審査に通る」ことは別の話です。非営利法人は株式会社と収益構造や事業実態が異なるため、審査で見られるポイントにも違いが出てきます。
株式会社と非営利法人で審査時に見られるポイントの違い
事業(活動)実績と収支の安定性
株式会社の審査では売上や利益といった収益性が重視されますが、一般社団法人やNPO法人では、会費収入・寄付金・助成金・事業収入などの内訳と、それらが継続的に得られているかという収支の安定性が見られる傾向にあります。設立から日が浅く、まだ活動実績が乏しい場合は、法人カードの審査に不安を感じることもあるかもしれません。設立間もない法人が審査で見られやすいポイントの基本的な考え方については、法人カードの審査に通りやすくなる条件とはの記事も参考になります。
代表者個人の信用情報
法人カードであっても、代表者(理事長・代表理事など)個人の信用情報が審査の一要素として見られることが一般的です。これは株式会社の代表者でも非営利法人の代表者でも変わりません。
登記情報・定款などの確認書類
一般社団法人・NPO法人は、法人設立の根拠となる定款や登記事項証明書、NPO法人であれば所轄庁への認証・認定に関する書類などが確認書類として求められる場合があります。書類の種類は株式会社の登記簿謄本などとは異なるため、あらかじめどのような書類が必要になるか、申し込み先の発行会社に確認しておくと安心です。
非営利法人が法人カードを持つメリット
会費・寄付金と経費の支払いを分けて管理できる
法人カードを持つことで、会費収入や寄付金の入出金と、事務用品費・交通費などの経費支払いを分けて管理しやすくなります。法人の資金の流れを整理する上でも役立ちます。
複数の担当者にカードを発行できる
規模の大きい一般社団法人やNPO法人では、経理担当者以外にも複数のスタッフが立て替え払いをしているケースがあります。従業員(スタッフ)用の追加カードを発行できるサービスもあり、立て替え精算の手間を減らすことにつながります。追加カードの活用については、法人カードに従業員用の追加カードを発行するメリットの記事もあわせてご参照ください。
利用限度額の考え方を理解しておく
法人カードの利用限度額は、株式会社と同様に、法人の事業(活動)規模や収支状況などをもとに決まります。非営利法人だからといって特別な基準があるわけではありません。限度額がどのように決まるかの基本的な考え方については、法人カードの利用限度額はどう決まる?の記事も参考にしてください。
審査に不安がある場合の考え方
設立間もない、または活動実績がまだ少ないことを理由に法人カードの審査に不安がある場合は、デポジット(保証金)を預けることで審査のハードルを下げるタイプのカードなど、個人向けに用意された選択肢を参考にする方法もあります。こうした仕組みの基本については、デポジット型クレジットカードとはの記事で解説しています。
申し込み前に確認しておきたいこと
- 発行会社が非営利法人からの申し込みに対応しているか(対応可否は発行会社ごとに異なります)
- 求められる確認書類の種類(定款、登記事項証明書、認証・認定関連書類など)
- 代表者個人の信用情報に不安がないか
- 年会費や付帯サービスが、法人・団体の活動規模に見合っているか
年会費やポイント還元率などの数値は変更される場合があるため、申し込み前に必ず各発行会社の公式サイトで最新情報をご確認ください。
まとめ
一般社団法人・NPO法人などの非営利法人であっても、法人格を持つ組織であれば法人カードに申し込むこと自体は可能です。ただし、審査では株式会社とは異なり、会費・寄付金・助成金などを含めた収支の安定性や、代表者個人の信用情報が見られる点に注意が必要です。必要な確認書類を事前に整理し、活動規模に見合ったカードを比較検討しましょう。