法人カードの利用限度額はどう決まる?個人カードとの違いを解説

法人カード・ビジネスカードを申し込む際、「個人カードと比べて限度額はどう決まるのだろう」と気になる方も多いのではないでしょうか。ここでは、法人カードの利用限度額がどのような考え方で決まりやすいのか、個人カードとの違いとあわせて解説します。法人カードの審査全般については、法人カードの審査に通りやすくなる条件とはの記事もあわせてご参照ください。

法人カードの利用限度額の考え方

個人カードとの違い

個人カードの利用限度額は、主に申込者個人の年収や信用情報などをもとに決まるとされています。一方、法人カードの場合は代表者個人の信用情報に加えて、事業そのものの状況もあわせて考慮されることが一般的です。個人カードと法人カードの基本的な違いについては、法人カード・ビジネスカードとはの記事で詳しく解説しています。

決算内容や売上規模

法人カードの審査では、決算書などから確認できる売上規模や事業の安定性が、限度額を考えるうえでの材料のひとつになるとされています。具体的な基準はカード会社ごとに非公開であることが多く、公表されているわけではありません。

設立・開業からの期間

法人設立や開業からの期間が短い場合、実績となる決算情報がまだ少ないため、一般的な法人カードでは希望する限度額での発行が難しいと感じられる場合があります。こうした背景から、そもそもクレジット審査を伴わない仕組みの法人向けカードという選択肢もあります。たとえば高速情報協同組合の法人ガソリンカードやETC協同組合の法人ガソリンカードは、協同組合への加入というかたちで利用できる仕組みのため、限度額の考え方も一般的な法人カードとは異なります。設立間もない法人で選択肢を広げたい場合は、こうしたカードもあわせて比較検討するとよいでしょう。

限度額を引き上げたい場合

増額申請の一般的な考え方

すでに法人カードを持っていて、利用額が限度額に近づいてきた場合は、カード会社に増額を申請できることがあります。個人カードの増額申請の基本的な考え方はクレジットカードの利用限度額を上げる方法の記事で解説していますが、法人カードの場合も、直近の決算状況などが確認されることが一般的です。

利用目的ごとにカードを分けて運用する

限度額の不足を避けるための工夫として、経費の種類ごとに利用するカードを分ける方法もあります。たとえば、従業員用の追加カードを発行して部署・用途別に管理することで、1枚のカードに利用が集中するのを防ぎやすくなります。詳しくは法人カードに従業員用の追加カードを発行するメリットと管理のポイントの記事をご覧ください。

まとめ

法人カードの利用限度額は、代表者個人の信用情報だけでなく、決算内容や売上規模、設立からの期間など事業側の要素もあわせて考慮されるとされています。設立間もない法人で限度額に不安がある場合は、クレジット審査を伴わない仕組みのカードも含めて比較検討し、複数の選択肢の中から自社に合ったカードを選びましょう。年会費や利用条件は変更されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。