自動車税・軽自動車税はクレジットカードで払える?納付方法と手数料の考え方

毎年5月ごろに届く自動車税・軽自動車税の納税通知書。金額がまとまっているため、「クレジットカードで払えればポイントが貯まるのに」と考える方も多いはずです。

結論から言えば、クレジットカードでの納付は可能です。ただし手数料の扱いや、納付後に取り消せない点など、事前に知っておきたい注意点があります。この記事で整理します。

自動車税と軽自動車税は納付先が異なる

まず前提として、この2つは別の税金です。

納付先が違うため、利用できる納付方法も自治体ごとに異なります。「軽自動車税はカードで払えたのに自動車税はできない」といったことも起こりえます。

現在の主流はこちらです。地方税共同機構の案内によれば、令和5年(2023年)4月3日からクレジットカードを利用した地方税の納付が可能になりました。

納付書にeL-QRという二次元コードが印刷されていれば、スマートフォンで読み取って「地方税お支払サイト」から納付できます。全国共通の仕組みのため、対応している納付書であれば自治体を問わず利用できるのが利点です。

手元の納税通知書にeL-QRが付いているかを、まず確認してみてください。

自治体によっては、独自のクレジットカード納付サイトを用意している場合もあります。この場合の対応状況や手数料は自治体ごとに異なるため、納税通知書に同封された案内や、自治体の公式サイトで確認が必要です。

自治体ごとに対応が分かれるという構造は、水道料金の支払いとよく似ています。仕組みの背景は水道料金がクレジットカードで払えないのはなぜ?でも解説しています。

最も重要な点です。地方税共同機構の案内には、納付額に応じて決済サイトのシステム利用料がかかると明記されています。この費用は納税者が負担します。

店舗でのカード払いと違い、税金の納付では手数料が利用者側に回ってきます。金額は納付額に応じて変わるため、納付手続きの画面で実際の金額を確認してから進めましょう。

同じく地方税共同機構の案内で、納付手続後の取消はできないとされています。金額や税目を間違えても後から戻せないため、確定前の確認画面をよく読むことが大切です。

クレジットカード納付では、金融機関の窓口で受け取るような領収証書は発行されないのが一般的です。支払いの証明が必要な場合は、カードの利用明細や決済サイトの完了画面を控えておきましょう。

税金全般のカード納付における共通の注意点は税金・社会保険料はクレジットカードで支払える?にまとめています。

納付した情報がシステムに反映されるまでには時間がかかります。車検(継続検査)の時期が近い場合、納税の確認が取れず手続きが進められないことがあります。

車検を控えているなら、期限ぎりぎりではなく早めに納付しておくのが安全です。車検費用そのものの支払い方法は車検費用はクレジットカードで払える?で解説しています。

カード納付を検討する動機の多くは、ポイント還元でしょう。ただしシステム利用料が納税者負担である以上、還元額が手数料を上回るとは限りません。

判断の手順としては、次の2点を比べるのが確実です。

還元率の計算方法はクレジットカードの還元率とは?で解説しています。手数料のほうが大きい場合は、口座振替や現金納付のほうが結果的に得になります。

なお、金額の大きさから「分割払いにしたい」と考える場合もあるかもしれませんが、分割払いやリボ払いには別途手数料がかかります。仕組みは分割払いとリボ払いの違いをご確認ください。

自動車税は毎年発生する支出です。他の固定費とあわせてカードに寄せておくと、明細で年間の支出を把握しやすくなります。

ただし前述のとおり、税金は手数料の関係でカード払いが必ずしも有利とは限りません。手数料のかからない公共料金やサブスクから先にカードにまとめ、税金は損得を計算してから判断するという順序が現実的です。考え方は公共料金やサブスクの支払いをクレジットカードにまとめるメリットにまとめています。

自動車税・軽自動車税は、eL-QR付きの納付書があれば「地方税お支払サイト」からクレジットカードで納付できます。令和5年4月から始まった全国共通の仕組みです。

ただし、システム利用料は納税者負担で、納付後の取り消しもできません。ポイント還元だけを理由に選ぶと、手数料のほうが大きくなる場合もあります。納付画面で実際の利用料を確認し、還元額と比べたうえで判断しましょう。

自治体独自の納付方法を用意している場合もあるため、まずは手元の納税通知書と自治体の公式サイトで最新の対応状況をご確認ください。