美容室・ネイルサロン独立開業者向け、事業用クレジットカードの選び方
美容師やネイリストとして独立し、個人でサロンを開業した方の中には、「事業用のカードを作るべきか」「開業したばかりでも申し込めるのか」と迷う方も少なくありません。ここでは、サロン経営における事業用カードの役立ち方と、申し込み時に確認しておきたいポイントを解説します。法人カード・ビジネスカードの基本については、法人カード・ビジネスカードとはの記事もあわせてご参照ください。
サロン経営で事業用カードが役立つ場面
薬剤・消耗品などの仕入れ
カラー剤やパーマ液、ネイル用のジェル・チップといった消耗品は、定期的な仕入れが発生します。仕入れ先によってはオンライン発注に対応しているところもあり、事業用カードでまとめて支払うことで、月ごとの仕入れコストを把握しやすくなります。
予約システム・POSレジなどのサブスクリプション費用
美容室・ネイルサロンでは、予約管理システムやPOSレジ、顧客管理ツールなど、月額課金のサービスを利用しているケースが増えています。こうしたサブスクリプション費用をカードでまとめて支払うことで、契約状況を管理しやすくなります。サブスク全般とカードの関係については、サブスクリプションサービスとクレジットカードの相性の記事も参考になります。
内装・什器のリース料や広告費
開業時の内装工事費や什器のリース料、SNS広告・ポータルサイトへの掲載費用なども、事業用カードで支払える場合があります。生活費用のカードと分けておくことで、開業初期の資金の流れを把握しやすくなるでしょう。
個人事業主・法人どちらでも申し込みの対象になる
サロンを個人事業主(開業届を提出した状態)で経営している場合も、法人化している場合も、事業用カードの申し込み対象になります。屋号を入れたカードを作りたい場合の考え方については、屋号入りのクレジットカードは作れる？の記事もあわせてご参照ください。
審査で確認されやすいポイント
開業直後は実績の少なさが影響することがある
開業したばかりの時期は、売上実績や事業歴が短いため、審査で不安に感じる方もいます。法人カードの審査全般で確認されやすいポイントについては、法人カードの審査に通りやすくなる条件とはの記事で解説していますので、あわせてご参照ください。
自宅兼サロンの場合は事業実態の証明が必要になることも
自宅の一部をサロンとして使っている場合、事業実態を示す書類(開業届の控えや賃貸借契約書など)の提出を求められることがあります。あらかじめ必要書類を確認し、不備なく準備しておくとスムーズです。
顧客向けの決済端末とオーナーの事業用カードは別物
サロン経営を始めると、お客様からのクレジットカード決済を受け付けるための決済端末(カードリーダー)の導入も検討することになりますが、これはオーナー自身が支払いに使う事業用カードとは別の仕組みです。前者は「サロンがお客様からカード払いを受け取る」ための契約、後者は「サロンが仕入れや経費をカードで支払う」ためのカードであり、混同しないよう整理しておきましょう。
経費管理のコツ
材料費・光熱費・家賃などを生活費と分けて管理する家事按分は、個人事業主にとって手間のかかる作業です。事業用カードの明細を活用することで、按分の根拠を残しやすくなります。フリーランス・個人事業主全般の経費管理については、フリーランスの経費管理、クレジットカードでどこまで楽になる？の記事や、複数の事業用支出をクレジットカードで一元管理するコツの記事もあわせてご参照ください。
こんな方におすすめ
- 美容師・ネイリストとして独立し、個人でサロンを開業した方
- 材料仕入れやサブスク費用を事業用として分けて管理したい方
- 開業初期の資金の流れを把握しやすくしたい方
まとめ
美容室・ネイルサロンの独立開業者にとって、事業用カードは仕入れやサブスク費用、広告費などを分けて管理するうえで役立つ存在です。開業直後は審査面で不安を感じることもありますが、必要書類をあらかじめ準備し、自分の事業スタイルに合ったカードを検討してみましょう。